成年後見制度でよくある質問

成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人のために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。

これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

成年後見制度は大きく分けて法定後見と任意後見に分けられます。

法定後見では本人の判断能力の程度やその他の事情によって後見・保佐・補助の3つに分けられます。

成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長などに限られています。

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。

ただし、スーパーなどでの日用品の買い物や実際の介護は一般に成年後見人の職務ではありません。

成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。

任意後見制度は本人がまだ判断能力があるうちに将来、判断能力が不十分になった時のことを考えてあらかじめ代理人（任意後見人）を選んでおいて、自分の療養看護や財産管理について代理権を与える契約を結びます（必ず公正証書を作成します）。

そして、本人の判断能力が低下したら任意後見人は家庭裁判所が選んだ任意後見監督人のチェックのもと、本人に代わって財産を管理したり契約を締結したりして本人を支援します。

浪費者は成年後見制度を利用することはできません。

ちなみに、以前の禁治産制度では浪費者も準禁治産者として保護されていました。

これは、禁治産制度が家制度の思想を背景にもち、もっぱら家産の維持という考え方に基づいてからでしたが、成年後見制度では家制度の思想は排除されて個人主義の考えに基づくからです。

以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に載ってしまっていましたが、成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。

その代わりに東京法務局に登記されて本人や成年後見人などから請求があれば登記事項証明書が発行されます。

期間と費用はケースバイケースですが一般的には期間は約２ヶ月、費用は切手、印紙代で５０００円～１万円です。

ただし、鑑定を要する場合は鑑定費用が５～１０万円かかります。

申立てを弁護士や司法書士に依頼すると別途、報酬がかかります。

これまでは、成年後見制度を利用することで選挙権を失っていましたが（保佐、補助は除く）、平成２５年の法改正により、後見でも選挙権がなくならないことになりました。

ただし、会社の取締役に就けなくなったり、司法書士や医者等の一定の資格に就けなくなるといった資格制限はあります。

成年後見制度を利用してもその旨が戸籍に記載されることはありません。

成年後見の申し立て自体はそれほど難しいものではありませんので、司法書士に頼まなくてもできないことはありません。

ただし、集めなければいけない書類はかなり多いので、一般の方には相当の負担となります。

当事務所では申立書類作成代行サービスをおこなっておりますのでお気軽にご相談ください。