専門職後見人という選択

専門職後見人とは｜親族後見人との違い、メリット・デメリットの解説

専門職後見人とは

専門職後見人とは、司法書士や弁護士、社会福祉士等の専門家が後見人になることをいいます。

本人の近い親族が高齢や病気などで後見人になれる適当な人材がみつからない場合は、専門職後見人という選択を積極的に検討してみるのがよいでしょう。

子供や兄弟姉妹が後見人になった場合は報酬を請求しないことも多いです。

これに対して、司法書士等の専門職が後見人になった場合はさすがに無報酬というわけにはいきませんので、本人の資産の中から報酬を支払う必要がありますが、実務上は一月当たり２～３万円が平均のようです。

専門職後見人のメリット、デメリット

司法書士が成年後見人に就任した場合、報酬は裁判所が本人の資産額や後見人の業務量に応じて決定するので安心です。

そのため、近年は司法書士が後見人に就任する事例が増加しています。

親族の中に後見人になれる適当な人材がいない場合、申立書の「後見人候補者」を空欄にしておけば、裁判所が司法書士等の専門職を後見人に選任してくれます。

専門職後見人の割合

成年後見制度が始まった当初は、本人の親族が成年後見人に就任することがほとんどでしたが、平成２４年当時は親族以外の第三者が成年後見人に選任される件数が全体の約５２％となり、制度開始以来、初めて第三者後見人の割合が親族後見人を超えました。

この傾向は今後も続くと予想されるため、第三者後見人の確保が急務となっています。

※令和４年時点では親族以外の第三者が約８１％まで増加しています

後見人になれる人

成年後見人に就任するのに特別な資格や研修は必要ありません。

基本的には誰でも後見人になることができます。

ただし、以下の事由に該当する者は後見人になることはできません。